■　借金でお悩みの方（借金問題解決）
現在の日本は消費社会であり、クレジット会社や消費者金融（サラ金）からの借入は日常生活の一部となっています。

お金がないときでも簡単に現金を得ることや、現金を持たずに買い物をすることができる「便利」な社会となっています。しかし、この「便利」には危険が付いているのです。

借りて使ってしまったお金は返さなくてはなりません。さらに、サラ金からの借金は高額の利息がつきます。

借金が返せなくなれば厳しい取り立てが待っています。初めは返せるつもりで借りたお金が、どんどん増えていき自力では返済できなくなったとき、法律により借金問題を解決していくのが債務整理です。

■　債務整理の方法(多重債務者整理）
多額の借金を負った債務者の借金問題を解決する手続きを債務整理といいます。
手続きには「任意整理」「自己破産」「個人民事再生」「特定調停」の4つの方法があります。

債務者の借金額や収入、生活状況をみながら、もっとも良いとおもわれる方法で債務整理をおこないます。

■　任意整理
任意整理とは、債務者と貸金業者（サラ金等）が、直接に和解交渉をして債務を整理することです。

■　自己破産
破産手続きとは、債務者が多額の借金により支払不能となったとき、債務者（破産者）の破産財産を精算して、債権者に平等に配分し、残った債務につき免責の手続をすることです。

■　個人民事再生
破産手続と同様に裁判所の厳格な手続きが必要となりますが、民事再生を申立、再生計画が認可されると債務額が大きく減額されます。

■　相　続
人が死亡すると、その人の財産法上の権利義務が、死者（被相続人）の一定の親族（相続人）に承継されることをいいます。
土地や家を相続したときは相続を原因とする所有権移転登記をします。

■　遺産分割
相続人が数人である場合は、相続財産をどの様に分配するかを決めなくてはなりません。

■　不動産登記とは
家を建てたときは保存登記をします。土地や家を買ったときは売買を原因とする所有権移転登記をします。

不動産登記の不動産とは、土地と建物のことです。
不動産登記とは、大切な財産である土地や建物の「物理的現況」である所在・面積などや「権利関係」の所有者や担保権者の住所・氏名などを法務局（登記所）の管理する公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般に公開（公示）することにより、権利関係などの状況を誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑を図る制度です。

■　抵当権の抹消
家を買った時に銀行から借りていたお金を全部返すと、抵当権抹消の書類を渡されます。こんな時は、抵当権抹消登記をします。

■　会社設立・有限会社から株式会社への移行

会社設立
平成１５年５月１日に施行された｢会社法」では有限会社を設立することはできなくなりましたが、資本金の上限がなくなり、取締役１名だけ選任し代表取締役とする(取締役会もない、監査役もいない）有限会社的な株式会社を設立することができるようになりました。

株式会社設立の電子定款作成（印紙代4万円不要）
株式会社を設立するには、定款を作成して公証人の認証を受けなくてはなりません。
定款の公証人認証には、公証人報酬5万円、収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款にすれば収入印紙代4万円が不要となります。

平成19年4月1日からは、電子定款の公証人認証を受けるには、インターネットを経由して法務省オンライン申請システムを利用しなければならなくなりました。
当事務所ではオンライン登記申請に対応しています。

有限会社から株式会社への移行
有限会社を株式会社にすることが出来ます。商号を変更して株式会社の定款を作成します。
登記申請は、商号変更による株式会社の設立と商号変更による解散の２件が必要となります。
しかし、有限会社は役員の任期がないので役員任期の改選による変更登記が不要であるなどのメリットがあるので移行するかは慎重に考えたほうがよいでしょう。

■　本店移転、機関の変更、役員変更

本店移転
本店を移転したときも登記が必要です。本店移転には定款変更が必要な場合がありすし、移転先が他の法務局管轄であれば、新本店と旧本店の両方に登記申請することになります。

機関の変更
株式会社の定款を変更して取締役会を廃止したり監査役を廃止したりする機関を変更をすることが出来るようになりました。

役員変更
取締役役、代表取締役や監査役当の役員に変更があったときは変更登記をしなくてはなりません。特に株式会社の役員には任期がありますから役員の改選による変更登記が必要となります。

■成年後見
成年後見制度とは、判断能力が不十分になった人を法律により支える制度です。
判断能力が不十分になった人｢本人」に、家庭裁判所が援助者を選び、援助者が本人のために働く制度です。
この制度を利用するには家庭裁判所に成年後見の申立をして、家庭裁判所が成年後見制度を開始し援助者（後見人・保佐人・補助人）を選任する審判をする必要があります。

□　裁判所関係業務

■　地図

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所属司法書士　鶴岡　勝美
簡易裁判所訴訟代理関係業務認定会員
（社）成年後見センター･リーガルサポート会員

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