大阪司法書士政治連盟
〒540-0019 大阪市中央区和泉町1丁目1番6号 大阪司法書士会館内
 

H29年2月21日更新




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司法書士政治連盟戦いの歴史
<司法書士政治連盟50周年記念発刊>

 




   
 

「成年後見制度利用促進基本計画の案」 に
盛り込むべき事項に関する意見書

 平成29年2月16日、大阪司法書士会、成年後見センター・リーガルサポート大阪支部と共に内閣府成年後見制度利用促進担当室に対し上記意見書を提出した。(意見書は上記をクリックすることにより参照できます。)


 

勉強会(相続登記)の開催

 平成28年10月17日、大阪司法書士会館に於いて、国会議員や市町村担当者を呼んで、勉強会(相続登記)を開催した。勉強会第1部は法務局統括登記官が講演し、第2部は土地家屋調査士会、司法書士会の役員が講演した。
 出席者は、北川知克議員、とかしきなおみ議員、長尾敬議員、その他議員秘書を含め議員関係が17名、府下市町村税務課、総務課の役所担当者が42名でした。
司法書士の根幹業務である登記手続き、特に相続登記の重要性を国会議員や市町村担当者に、ご説明するという内容であり、政治連盟の歴史の中で、議員や役所を呼んで、登記の重要性をアピールするというイベントは初めてのことでした。参加者は、専門的な内容に関わらず熱心に聴講されていた。この勉強会で司法書士や土地家屋調査士の社会的有用性を、公的機関に訴えることが出来た訳で有意義な政治連盟活動でした。

(講師及び主な出席者名)

 講 師
(第1部)
大阪法務局 民事行政部不動産登記部門 統括登記官 寺尾 俊之 氏
(第2部)
大阪土地家屋調査士会 空き家問題対策推進チーム 西村 右文 氏
大阪司法書士会 副会長  伊藤 博英 氏

 主な出席者
北川知克議員、とかしきなおみ議員、長尾敬議員(以上自民党)
他議員秘書
大阪司法書士会 中谷会長、大阪土地家屋調査士会 加藤会長
大阪市、河内長野市、岸和田市、熊取町、松原市、摂津市、千早赤坂村、
泉南市、大東市、池田市、島本町、柏原市、八尾市、豊中市、豊能町、
枚方市、箕面市、堺市、の税務課・総務課の各担当者

寺尾 俊之 氏


伊藤 博英 氏           西村 右文 氏


とかしきなおみ議員        長尾敬議員


北川知克議員


第55回 定時大会開催

 平成28年4月6日(土)午後3時から、天満橋の大阪キャッスルホテルにおいて、第 55 回定時大会を開催した。羽瀬会員(北支部)の議長のもと、議案のすべてが承認された。

 大会終了後引き続き、 大西宏幸 議員、左藤章議員、中山泰秀議員、とかしきなおみ議員、北川知克議員(秘書)、原田憲治議員、長尾敬議員(秘書)、大塚高司議員(秘書)、北川イッセイ議員(以上 自民党)、北側一雄議員、佐藤茂樹議員(秘書)、 石川ひろたか議員 ( 以上公明党 ) 、尾立源幸議員(民進党)、西野弘一前議員、田嶋規由 日司政連会長、中谷豊重大阪会会長 など多数の来賓を迎えて懇親会を行った。各議員からは、成年後見制度利用促進法の成立報告や、後見分野や空き家問題において今後益々司法書士が活躍することを期待するメッセージをいただいた。大会、懇親会に参加いただいた会員の皆様に御礼申し上げます。

 

 

 

 

 

 


参議院選挙結果について

第23回参議院議員通常選挙において、大阪政連は下記の3人の候補者を推薦し、応援活動をいたしました。

松川 るい(自民党)

尾立 源幸(民進党) 

石川 博崇(公明党)

応援活動 (主なもの)
•  各候補を応援する法定選挙はがきを、大阪会会員に各1 , 000名に送る。
•  各候補の各種友好団体決起大会に参加する。
•  各候補の立会演説会や集会に参加する。

 7月 10 日投開票が行われ、松川候補(自民党)と石川候補(公明党)が当選し、尾立候補(民主党)は惜しくも落選されました。


司法書士法改正要望項目

 6月下旬、日司連定時総会が開催され、司法書士法一部改正について四項目を優先して運動を進めていくとの報告があり、これらの法改正運動を含む事業計画が承認されました。ただし法改正運動は、四項目に限るものではなく、家事事件への関与、簡裁代理権の拡充など、司法書士制度の存続発展のために必要な項目についても、中期的に改正運動を続けるとあります。

 さて、上記四項目ですが、1の使命規定及び2の懲戒権者以外は、どれも関連団体との調整が必須ですから、四項目全部がすんなり一遍に実現するとは展望し難いのですが、毎年1つの項目改正でも良いから前に進んで行って欲しいと期待するとともに、今後政治連盟の役割が益々重要であると考えます。

1 .  使命規定の新設

現行の目的規定を廃止した上で、「司法書士は、登記、供託、訴訟など法令に定める法律事務の専門家として、国民の権利の擁護と公正な社会を実現することを使命とする」との趣旨の規定を新設すること。

2.相談業務の明確化

国民の司法アクセスの拡充及び予防司法充実のために、司法書士業務に即し、司法書士が応じる相談が法律相談であることを明確にするため、第三条第一項を「他人の依頼を受けて、次に掲げる法律事務を行うこと」とするとともに、同条同項第五号を「前各号の法律事務について相談に応じること」として上で、同項第七号及び第八号の相談に関する規定を削ること。

3.懲戒制度の改正

@懲戒権者を法務大臣にするとともに、非違行為と懲戒処分との均衡を図ること。

A法務大臣は、司法書士又は司法書士法人につき懲戒処分に関係する事由があった時から一定の期間を経過した場合は、懲戒手続きを開始できないものとする。(除斥期間)

B法務大臣が司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分をしようとするときは、聴聞を行い、弁明の機会を与えられなければならものとすること。

4 .  周旋禁止規定の新設

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く)は、報酬を得る目的で司法書士の業務についての周旋を行ってはならないとすること。

 


 

成年後見制度利用促進法成立
及び関連法成立に関する会長声明

大阪司法書士政治連盟
会 長  西 村  昭 一

平成28年4月8日

 平成28年4月6日、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」(以下「成年後見制度利用促進法」という)及び同法案に関連する「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(以下「関連法」という)が参議院で可決され、関連法は同日に成立し、成年後見制度利用促進法も同4月8日開催予定の衆議院本会議で成立した。
 日本成年後見法学会が平成22年に成年後見制度利用促進法の骨子案を策定して以来、大阪司法書士政治連盟は、大阪司法書士会及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部とともに、日本司法書士政治連盟及び日本司法書士会連合会その関連団体と連携しつつ、同法成立に向けて地道な活動を続けた成果として、同法の成立を見たものである。
同法は議員立法であり、多くの国会議員の方々のご協力とご理解をいただいたことに、心より感謝申し上げるとともに、同法成立にご尽力いただいた全ての方々に敬意を表したい。
 大阪司法書士政治連盟は、関連法案成立後も、引き続き大阪司法書士会及び公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部など関係諸機関と協力・連携して、今後も成年後見制度の発展及び司法書士制度の発展のため活動して行く所存である


成年後見制度利用促進法成立
及び関連法成立に関する共同声明

 

大阪司法書士会         
会 長 中 谷 豊 重
大阪司法書士政治連盟      
会 長 西 村 昭 一
公益社団法人 成年後見センター・
リーガルサポート大阪支部    
支部長 櫻 井 惠 子

平成28年4月8日

1 平成28 年4月6日、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」(以下「成
年後見制度利用促進法」という。)及び同法案に関連する「成年後見の事務の
円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(以下「関
連法」という。)が参議院で可決され、関連法は同日に成立し、成年後見制度
利用促進法も同年4月8日開催の衆議院本会議で成立した。
とりわけ成年後見制度利用促進法は、日本成年後見法学会が平成22 年に同
骨子案を策定して以来、大阪司法書士会、大阪司法書士政治連盟及び公益社団
法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部(以下「大阪司法書士会及
び関連2団体」という。)が一丸となって、日本司法書士会連合会及びその関
連団体と連携しつつ、同法成立に向けて地道な活動を続けた努力の成果である。
また、同法は議員立法であり、多くの国会議員の方々のご協力とご理解をい
ただいたことに、心より感謝申し上げるとともに、同法成立にご尽力いただい
た全ての方々に敬意を表したい。

2 関連法成立により、成年被後見人宛の郵便物を成年後見人宛に配達すること
や、成年被後見人の死亡後、一定の制約の下ではあるが、火葬又は埋葬に関す
る契約を締結できることが明定された。今後の成年後見人業務にどのような影
響を与えるかは運用次第であり、現場の成年後見人からの意見集約を待って、
必要であれば、改善要望等を行っていきたい。
現行の成年後見制度は課題が多く、必ずしも国民にとって、身近な利用しや
すい制度とは言えない部分があるのは事実である。司法書士は、専門職後見人
として、実際の後見業務の中で様々な問題に直面してきたが、今後もそれらの
経験を踏まえ、成年後見制度利用促進基本計画の策定や成年後見制度の改善に
も関わっていきたい。

3 成年後見制度利用促進法は成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさ
わしい生活を保障される社会の実現を目指すことを基本理念としている。
大阪司法書士会及び関連2団体は、今後、成年後見制度が成年被後見人の自
発的意思を最大限尊重するという視座を基本としつつ、その権利を擁護し、身
近で、誰もが安心して利用できるような機能を備えたものとなり、敷衍してく
ことを切に願うとともに、その実現に向けて、関係諸機関と協力・連携して制
度の発展に注力してくことを、国民の皆様にお約束したい。


 

 

活動経過報告

新年賀詞交歓会の開催

 1月 18 日(月)午後6時より、ホテル日航大阪において、大阪司法書士会と大阪司法書士会政治連盟ほか4つの関連団体の共催による新年賀詞交歓会が開催された。政治連盟は、来賓のうち国会議員、自治体首長を担当しました。政治連盟にとり、新年賀詞交歓会は 4 月の政連大会とともに国会議員をお呼びする二大行事です。日頃政治と疎遠である司法書士会員が、身近に国会議員と交流できる貴重な機会です。このような有益な行事を2年前に発足された大阪司法書士会執行部の皆様に、紙面を借りて御礼申しあげます。

 各議員のご挨拶の中には、「成年後見」と「空き家問題」という言葉が目立ちました。「司法書士は成年後見業務のプロ」「空き家の問題を司法書士さんとともに解決していきたい」などの祝辞に、よく私達の業務を勉強されているとの印象を持ちました。 ご出席の議員らは、下記の通りです。

(出席された議員 )(敬称略)

 衆議院議員 :
          左藤 章
          中山泰秀
          とかしきなおみ
          佐藤ゆかり
          長尾敬
          大西宏幸(以上自民党)
          佐藤茂樹
          国重 徹(以上公明党)

 参議院議員 :  ( 公明党 )
          尾立源幸(民主党)

 前衆議院議員:
          西野弘一(無所属)

自治体首長 : 
          野田義和東大阪市長
          田中誠太八尾市長

(秘書が代理出席された議員)(敬称略)

衆議院議員 : 北川知克、大塚高司、原田憲治、神谷 昇(以上自民党)、
          北側一雄、伊佐進一、杉久武(以上 公明党)、平野博文(民主党)

参議院議員 : 北川イッセイ、柳本卓治(以上自民党)
          石川博崇、 杉久武 (公明党)

 

 

 

 

 

 

 

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