大阪司法書士政治連盟
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H29年7月7日更新




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司法書士政治連盟戦いの歴史
<司法書士政治連盟50周年記念発刊>

 




   
 

第56回定時大会の開催

4月8日(土)午後3時から、大阪キャッスルホテルにおいて、第56回定時大会を開催した。
細川会員(北大阪支部)の議長のもと、全議案が承認された。役員改選では、西村会長再選ほか全役員が決定就任した。

大会終了後の懇親会では、大西宏幸議員、北川知克議員、左藤章議員、とかしきなおみ議員、中山泰秀議員、長尾敬議員、原田憲治議員(秘書)(以上自民党)、北側一雄議員、佐藤茂樹議員(秘書)、石川博崇議員(秘書)(以上公明党)、平野博文議員、(民進党)、西野弘一前議員、田島規由日司政連会長、中谷豊重大阪会会長など多数の来賓を迎えた。
各議員からは、成年後見2法の成立は司法書士界の多大な運動の結果であったと評価を頂き、不在地主・空き家問題等に今後も益々司法書士が活躍されることを大いに期待すると述べられた。
大会・懇親会に参加された会員の皆様に厚く御礼申し上げます。

 主催者として挨拶をする西村会長(大阪政連会長)

 来賓挨拶をする田島会長(日司政連会長)

 来賓挨拶をする吉井副会長(大阪司法書士会)


定時大会の議場風景


リーガルサポートと連携し大きな成果があった

  公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部(以下、リーガルサポート大阪支部という。)との協力活動を報告します。
平成28年4月8日、議員立法による「成年後見制度利用促進法」が成立しました。
その詳しい過程は、飛翔速報版28年4月号(添付)をご覧下さい。
  各市町村は、策定された基本計画に基づき、市町村計画を策定することになっているが、大阪市はいち早くその素案を29年5月には確定させるとしていた。
  ところが、本年2月に発表された大阪市の当初案では、地域連携ネットワークの専門職団体に司法書士が入っていなかったことが分かり、リーガルサポート大阪支部は、大阪司法書士政治連盟に協力を求めてきた。
  そこで当政連は、自民党・公明党の国会議員のルートを使い、下記のように大阪市議会議員への働きかけの機会を設定した。



1  平成29年3月13日、本会副会長、大阪政治連盟幹事長及び副会長、リーガルサポート大阪支部から支部長と副支部長が、公明党の大阪市会議員3名に「地域連携ネットワークの専門職団体に司法書士を入れるよう」陳情、その後、公明党の国会議員にも陳情。

2  平成29年3月23日、本会会長、本会副会長、大阪政連会長、リーガルサポートから支部長とブロックリーダーが自民党の市会議員2名に陳情。

上記活動などの結果、当初の目的を達成することが出来た。
大阪政連は、大阪市以外の府下自治体においても同様の活動を予定しております。
大阪司法書士会、リーガルサポート大阪支部、大阪政連の三位一体の活動による成果であり、リーガルサポート会員の中でも、ご存じない会員が多いので、本欄にてご紹介した。


「成年後見制度利用促進基本計画の案」 に
盛り込むべき事項に関する意見書

 平成29年2月16日、大阪司法書士会、成年後見センター・リーガルサポート大阪支部と共に内閣府成年後見制度利用促進担当室に対し上記意見書を提出した。(意見書は上記をクリックすることにより参照できます。)


勉強会(相続登記)の開催

 平成28年10月17日、大阪司法書士会館に於いて、国会議員や市町村担当者を呼んで、勉強会(相続登記)を開催した。勉強会第1部は法務局統括登記官が講演し、第2部は土地家屋調査士会、司法書士会の役員が講演した。
 出席者は、北川知克議員、とかしきなおみ議員、長尾敬議員、その他議員秘書を含め議員関係が17名、府下市町村税務課、総務課の役所担当者が42名でした。
司法書士の根幹業務である登記手続き、特に相続登記の重要性を国会議員や市町村担当者に、ご説明するという内容であり、政治連盟の歴史の中で、議員や役所を呼んで、登記の重要性をアピールするというイベントは初めてのことでした。参加者は、専門的な内容に関わらず熱心に聴講されていた。この勉強会で司法書士や土地家屋調査士の社会的有用性を、公的機関に訴えることが出来た訳で有意義な政治連盟活動でした。

(講師及び主な出席者名)

 講 師
(第1部)
大阪法務局 民事行政部不動産登記部門 統括登記官 寺尾 俊之 氏
(第2部)
大阪土地家屋調査士会 空き家問題対策推進チーム 西村 右文 氏
大阪司法書士会 副会長  伊藤 博英 氏

 主な出席者
北川知克議員、とかしきなおみ議員、長尾敬議員(以上自民党)
他議員秘書
大阪司法書士会 中谷会長、大阪土地家屋調査士会 加藤会長
大阪市、河内長野市、岸和田市、熊取町、松原市、摂津市、千早赤坂村、
泉南市、大東市、池田市、島本町、柏原市、八尾市、豊中市、豊能町、
枚方市、箕面市、堺市、の税務課・総務課の各担当者

寺尾 俊之 氏


伊藤 博英 氏           西村 右文 氏


とかしきなおみ議員        長尾敬議員


北川知克議員


第55回 定時大会開催

 平成28年4月6日(土)午後3時から、天満橋の大阪キャッスルホテルにおいて、第 55 回定時大会を開催した。羽瀬会員(北支部)の議長のもと、議案のすべてが承認された。

 大会終了後引き続き、 大西宏幸 議員、左藤章議員、中山泰秀議員、とかしきなおみ議員、北川知克議員(秘書)、原田憲治議員、長尾敬議員(秘書)、大塚高司議員(秘書)、北川イッセイ議員(以上 自民党)、北側一雄議員、佐藤茂樹議員(秘書)、 石川ひろたか議員 ( 以上公明党 ) 、尾立源幸議員(民進党)、西野弘一前議員、田嶋規由 日司政連会長、中谷豊重大阪会会長 など多数の来賓を迎えて懇親会を行った。各議員からは、成年後見制度利用促進法の成立報告や、後見分野や空き家問題において今後益々司法書士が活躍することを期待するメッセージをいただいた。大会、懇親会に参加いただいた会員の皆様に御礼申し上げます。

 

 

 

 

 

 


参議院選挙結果について

第23回参議院議員通常選挙において、大阪政連は下記の3人の候補者を推薦し、応援活動をいたしました。

松川 るい(自民党)

尾立 源幸(民進党) 

石川 博崇(公明党)

応援活動 (主なもの)
•  各候補を応援する法定選挙はがきを、大阪会会員に各1 , 000名に送る。
•  各候補の各種友好団体決起大会に参加する。
•  各候補の立会演説会や集会に参加する。

 7月 10 日投開票が行われ、松川候補(自民党)と石川候補(公明党)が当選し、尾立候補(民主党)は惜しくも落選されました。


司法書士法改正要望項目

 6月下旬、日司連定時総会が開催され、司法書士法一部改正について四項目を優先して運動を進めていくとの報告があり、これらの法改正運動を含む事業計画が承認されました。ただし法改正運動は、四項目に限るものではなく、家事事件への関与、簡裁代理権の拡充など、司法書士制度の存続発展のために必要な項目についても、中期的に改正運動を続けるとあります。

 さて、上記四項目ですが、1の使命規定及び2の懲戒権者以外は、どれも関連団体との調整が必須ですから、四項目全部がすんなり一遍に実現するとは展望し難いのですが、毎年1つの項目改正でも良いから前に進んで行って欲しいと期待するとともに、今後政治連盟の役割が益々重要であると考えます。

1 .  使命規定の新設

現行の目的規定を廃止した上で、「司法書士は、登記、供託、訴訟など法令に定める法律事務の専門家として、国民の権利の擁護と公正な社会を実現することを使命とする」との趣旨の規定を新設すること。

2.相談業務の明確化

国民の司法アクセスの拡充及び予防司法充実のために、司法書士業務に即し、司法書士が応じる相談が法律相談であることを明確にするため、第三条第一項を「他人の依頼を受けて、次に掲げる法律事務を行うこと」とするとともに、同条同項第五号を「前各号の法律事務について相談に応じること」として上で、同項第七号及び第八号の相談に関する規定を削ること。

3.懲戒制度の改正

@懲戒権者を法務大臣にするとともに、非違行為と懲戒処分との均衡を図ること。

A法務大臣は、司法書士又は司法書士法人につき懲戒処分に関係する事由があった時から一定の期間を経過した場合は、懲戒手続きを開始できないものとする。(除斥期間)

B法務大臣が司法書士又は司法書士法人に対して懲戒処分をしようとするときは、聴聞を行い、弁明の機会を与えられなければならものとすること。

4 .  周旋禁止規定の新設

司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く)は、報酬を得る目的で司法書士の業務についての周旋を行ってはならないとすること。

 



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