社会福祉法人つながり  
わたしたちは「新しい福祉のまちづくり」を目指します!
ホーム法人のご案内事業のご案内ボランティアについて採用について
お知らせ実習生の受け入れについてお問い合わせサイトマップブログ
 
事業のご案内
 

 

※ この事業は平成21(2009)年10月に緊急雇用創出基金事業として、共同受注ネットワーク構築支援事業へ引き継がれました。 

 

 共同受注ネットワーク  

 

 

共同受注ネットワークは、障がい者が地域で働き、自立した生活を営める社会を実現するため、福祉作業所・授産施設・事業所等の授産事業(福祉的就労)の活性化を進め、障がい者自ら社会の構成員として働き、自己実現、自立生活を行うことを目的として、2008年6月に設立しました。

大阪府高槻市及び近隣の福祉作業所や授産施設・事業所等が共同ネットワークを繋ぎ、授産事業振興と障がい者の新たな働く場を創っていき、障がい者の自立に向けた様々な支援を行っています。 (平成21年1月現在 約40事業所参加)

 

 現在の受注案件

 人権週間配布品 (平成21年7月24日締切)

 

 主な事業内容

 販路・受注拡大

企業や団体・行政機関等への営業活動を行い、授産製品の販路拡大や受注拡大につなげていきます。

 事業開拓・商品開発

障がい者の新たな働く場づくり、市場性の高い魅力ある自主製品開発を行います。

 啓発活動・即売会開催

授産製品見本市やバザーなどに参加して障がい者啓発や授産製品の振興を行います。

 ネットワーク作り

福祉作業所や授産施設・事業所等をネットワークで繋ぎ情報の一元化を図り、障がいの種類や利用しているサービスなど(福祉・医療等)により働く機会を逸することなくだれもが参加しやすい環境を作り上げます。また、原材料の共同購入や労働力の相互派遣などによりコスト削減、人材の共有化の促進を図ります。

 相談支援

大阪府工賃倍増プロジェクトを活用し、福祉作業所や授産施設・事業所等へ流通や商品開発のコンサルティング派遣などを行います。

 新たな流通経路

福祉作業所や授産施設・事業所等同士の流通、企業との共同事業の促進、総合評価一般競争入札制度導入の働きかけ等を行います。

 受注情報発信サイトの運営

共同受注ネットワーク 受注情報発信サイト」は、参加事業所への受注案件に関する情報を発信する目的として運営しています。

なお、障がい者授産事業促進を目的として、共同受注ネットワークへのご参加を希望される事業所様は法人本部までお問い合わせください。

共同受注ネットワーク 受注情報発信サイト

 

■  関連資料

 共同受注ネットワークイメージ図 pdfファイル

 共同受注ネットワーク構築案 pdfファイル

 授産品・就労実習エントリーシート ワードファイル

 


 

■  関連情報

 成長力底上げ戦略 pdfファイル

 チャレンジ雇用 pdfファイル

 大阪府工賃倍増プロジェクト 外部サイト

 ハート購入法

障害者施設へ優先発注    「ハート購入法」議員立法へ…官公庁に努力義務


与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」(仮称)を、議員立法で策定する方針を決めた。今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。

障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。

対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約5000か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約20万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。

優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約70種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。

現行制度では、公的機関による製品の購入やサービス業務の委託は、競争入札で契約先を決めるのが原則。就労支援施設は企業ではないため競争力が弱く、一般に受注が難しい。

随意契約は例外的に認められているが、中央省庁の場合でも、契約金額が160万円以下の製品購入に限られている。ハート購入法では、契約金額が1件あたり1700万円程度までは、随意契約でも適正な契約と見なす。

就労支援施設で働く障害者の賃金は、月平均1万5000円程度。このため、政府は昨年2月、「成長力底上げ戦略」の基本構想に、施設の工賃倍増計画を盛り込んだ。

法案作成にかかわっている自民党の坂本由紀子参院議員は、「ハート購入法は、工賃倍増を実現する具体的な手段。国や自治体は、特別な予算を計上しなくても、障害者の所得アップを支援できる」と話している。

(2008年5月19日 読売新聞より)

 社会的責任消費(SRC) 外部サイト

手軽にできる社会貢献

消費という個人的な行為を、多様な人々の共存や環境保護など社会的な責任を果たすことにつなげようという新タイプの消費者や消費行動の広がりがうかがえる。社会的責任を果たす企業に積極投資することを社会的責任投資(SRI)と呼ぶのにならい、こうした消費行動を「社会的責任消費(SRC)」と呼ぶ研究者も現れた。

パンを買うとき既存の店ではなく、障害者などの自立につながる店を選ぶ行為は典型的なSRC。「無駄」を省くため買い物袋を持参し、レジ袋を辞退するのも広い意味でのSRCの一種と言えるだろう。

ただし日本の消費者の目や舌は世界最高水準と呼べるほど肥えている。不便も嫌う。単なる正義感だけでは継続的な参加は期待しにくい。味などで一般の商品に見劣りしないものが提供できる仕組みが整ってきたことが大きい。デザインや使い勝手の良い買い物袋の開発や普及に雑貨・流通業界が取り組んだ功績も評価されていい。

 千葉県における「障害者モデル就労」 pdfファイル

 千葉県障害者就労モデルプラン 外部サイト

 千葉県障がい者差別禁止条例 外部サイト

 障がい者雇用事例(独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構) 外部サイト

 

 

■  ダウンロード・お問い合わせ

ダウンロード チラシ(障がい者の福祉的就労事業の活性化にご協力ください。)pdfファイル
お問い合わせは、法人本部まで

個人情報保護規程に基づき個人を特定できないように写真を加工して掲載しています。ご了承下さい。

 


このページの上に戻る