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◇相続人の行方不明について

 

 親が亡くなったのだけれど、法定相続人である兄弟の一人が行方不明で、どう手続きをしたらよいかわからないというケースがあります。

また、子供のいないご夫婦で、ご主人が亡くなり、相続人が「妻」と夫の「兄と妹」という場合で、夫の兄が既に他界しており、兄の子供(ご主人からすると甥・姪)が兄の相続する権利を引き継いでいるが、甥の行方がわからないというケースも。

 

 相続の手続きは、原則として法定相続人全員で行う必要があります。上記のように相続人のうちの一人でも連絡が取れない方がいると手続きが止まってしまいます。

しかし、実際には名義変更などの手続きはしなければなりません。

では、どのようにすればよいのでしょうか?


【遺言書の有無を確認する】

まず、遺言書の有無を確認します。

遺言書があれば、基本的にその内容通りに不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きをすることはできます。遺言執行者が定められていればより確実です。

 

 ただし、ケースによっては不在者財産管理人の選任」を家庭裁判所に申し立てる必要が生じたり、「失踪宣告の申立て」を検討したりしなければならないこともあります。

 

※相続人に行方不明の方がいる場合には、その方の相続分を「ゼロ」とする内容の遺言書を作成しておくなど、事案に応じた適切な対策をしておくと後々の手間を大幅に省くことができます。


【遺言書がない場合】

 遺言書がない場合の相続は、@法定相続分の通りに分けるか、A遺産分割協議によって遺産を分ける、ということになります。

 

 ただ、法定相続人に行方不明の方がいる場合は、法定相続分の通りに分けるといっても、その相続分を受け取る人がいないので、実際上の手続きとしては遺産分割協議による方法と同様の手続きが必要となるケースがほとんどだと思います。

 

 そこで、遺産分割協議による場合のみを以下に説明します。

 

 遺産分割協議は相続人の全員で行うものなので、行方不明の方がいる場合は一定の手続きを経ないと協議をすることはできません。

 一定の手続きとは、「不在者財産管理人の選任」又は「失踪宣告の申立て」のいずれかということになります。

 

 不在者財産管理人が選任された場合は、その方と分割協議をすることになります。なお、このケースでは不在者である相続人は、原則として法定相続分を取得することになります。

 

 一方、失踪宣告がなされた場合は、その行方不明の方については亡くなったものとして扱われますので、その方に相続人がいれば、その行方不明の方の相続人全員と分割協議をすることになります。相続人がいなければ、行方不明の方を除いた相続人全員で分割協議をすることができます。

 


※相続人に行方不明の方がいるケースは、とても複雑で難しい問題を含む場合が少なくありません。「うちの場合はどうすればいいんだろう?」などといった疑問点がございましたらお気軽にご相談ください。

当事務所では無料法律相談も行っています。

 

◇相続人の行方不明について