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◇特別縁故者(内縁の妻、事実上の養子、その他近親者)について

 

 相続人がいない方の財産は、その方が亡くなるとどうなるのでしょうか。

 

 財産を引き継ぐ方がどなたもいらっしゃらなければ、最終的には国のものとなってしまいます(国庫に帰属)。

 

 しかし、相続人ではなくても生前、亡くなられた方と生計を共にしたり、療養看護に努めたりしていた人がいれば、その人が相続財産を引き継ぐのが妥当と思われるケースもあります。

 

 そこで、家庭裁判所は上記のような特別な関係にあった人(=特別縁故者)から請求があれば、相続財産の全部又は一部を分与することができることとされています。

 


【特別縁故者の範囲】

民法の規定では、

@被相続人と生計を同じくしていた者

A被相続人の療養看護に努めた者

Bその他被相続人と特別の縁故があった者

とされています。

 

@の具体例としては、「内縁の配偶者」、「事実上の養子」がよく挙げられていますが、これらに限られるわけではありません。その他の親族や全く親族関係のない方でも「生計が同一」、「同居し、家事・家業を担っていた」などの場合に認められています。

 

Aは、親族でも親族関係にない方でも、実際に療養看護や財産管理に努め、身の回りの世話をしてきたような場合に認められています。

 

Bは、@やAに準ずる程度の密接な関係があった方が認められることになりますが、実際にどのような方が該当するかは、各事例に応じて、家庭裁判所が判断することになります。

 


【死後縁故】

 生前には特別の縁故関係はなかったが、死後に葬儀などを執り行い、供養をしている方について、特別縁故者と認めることができるでしょうか?

 

 民法は全て過去形で規定していますので、死後の縁故は想定されていないとも考えられます。しかし、実際には認められているケースもありますので、個々の事案によるとしか言えません。

なお、祭祀を承継している場合には認められやすいかもしれませんが、これも否定されているケースがあるので一概には言えません。

基本的には生前の縁故がなく、死後縁故のみしかないような場合には、財産分与は難しいと考えておいた方がよいと思います。

 

※実際に支出、負担した葬儀代、永代供養料などは補完されないのでしょうか?

⇒特別縁故者に対する財産分与が認められないような場合は、相続財産管理人に対して請求することも検討してみる必要があります。しかし、相続財産管理人も家庭裁判所の許可がなければこれらの支出には応じてくれませんので、家庭裁判所や相続財産管理人とよく相談しなければなりません。

 個人的には、被相続人に残存財産があるのなら国庫に帰属させるよりは、被相続人のために費用を支出した方の負担にならないようにすべき(相続財産からの払戻しを認めるべき)だと思いますが、実務ではなかなかそう簡単にはいかないようです。

 


【申立て】

 自らを特別縁故者であるとして、相続財産の分与を求める人が申し立てることになります。

 申立ては、相続人捜索の公告の期間満了後、3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して行います。相続人捜索の公告期間がいつ満了するのか、などは相続財産管理人に確認しておけばよいと思います。

 なお、ご自身で申立て手続きをすることが難しい場合には、弁護士か司法書士に依頼することになります。

 


※ご不明な点などがございましたらお気軽にご相談ください。

当事務所では無料法律相談も行っています。

 

◇特別縁故者(内縁の妻、事実上の養子、その他近親者)について