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◇寄与分について

 

【寄与分制度】

 共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者がある場合に、その寄与分を加算して同人の相続分とすることによって、相続人間の実質的な公平を図ろうとするものです。


【要件】

@特別の寄与行為の存在

 たとえば、父親の家業である工場や農場などを無償で長年手伝ってきたような場合には「特別の寄与」があったとされるでしょう。

 しかし、夫婦間の協力扶助義務や親族間の扶養義務の範囲内の行為は「通常の」寄与であって、対象とはなりません。「通常の」範囲を超える「特別の」寄与があったと評価されることが必要です。

なお、近年、相続人の一人だけが長年被相続人の扶養や看護を担ってきたようなケースで寄与分を認めることが多くなってきてはいます。

 

A被相続人の財産の維持又は増加

 @の寄与行為によって、財産が維持又は増加したことが必要です。寄与行為とは無関係に財産が増加したような場合では寄与分を認めることは難しいでしょう。また、特別な寄与があっても財産が減少しているような場合にも寄与分を認めることは難しいと考えられます。


【寄与分の決定方法】

 原則として、共同相続人の協議によって定めることになります。その意味では、上記の要件に合致していないと思われるようなケースでも寄与分を認めてもらうことは可能です。

 なお、この主張は相続開始後、遺産分割協議が終了するまでにしなければなりません。

 

 共同相続人間の協議で定めることができなかった場合には、家庭裁判所に調停又は審判の申立てをすることになります。

 

 ちなみに、被相続人が遺言で特定の相続人の寄与分について定めることはできないとされています。特定の相続人に財産を多く残したい場合には、相続分の指定や遺産分割方法の指定などによることとなります。

 


【民法904条の2 第1項、第2項】

@共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算出した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

A前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

 

 

◇寄与分について