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◇遺言書の検認手続きについて

 

 自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、家庭裁判所における「遺言書の検認手続き」が必要です。なお、公正証書遺言の場合にはこの手続きは不要です。

 

【検認とは】

 検認とは、裁判所が遺言書の形式・態様などを調査・確認して、後日の偽造・変造を防止し、その保存を確実にする目的で行われる手続きです。

 遺言書の内容の真否やその有効・無効を判断するものではありません。

 

【手続きの概要

 遺言書の保管者(又は発見者)は、相続開始後遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。

 相続人が故意に遺言書を隠したりした場合には、相続人の資格を失うことがありますので注意が必要です。

 

@検認の申立て

被相続人(亡くなった方=遺言者)の住所地を管轄する家庭裁判所に、「検認審判申立書」に手数料800円分の収入印紙を添えて提出します。

 その他、遺言者の戸籍(除籍、改製原戸籍)(出生から死亡までの全ての戸籍謄本)と相続人全員の戸籍謄本もあわせて提出します。

A検認期日

 検認の申立てがあると、家庭裁判所では、検認期日を定めて、申立人を呼び出します。

 一般的には、この期日に遺言書の原本を持参、提出します。

 家庭裁判所で検認調書を作成し、遺言書の原本に検認済証明書を契印して申立人に返却します。

 検認に立ち会わなかった申立人、相続人、受遺者には検認がなされた旨が通知されます。

 

【検認の対象となる遺言書】

 公正証書遺言以外の遺言は、一見して無効と思われるようなものでも、全て検認手続きを経る必要があります。すなわち、遺言者が何通も遺言書を作成している場合には、(公正証書遺言を除く)その全てについて検認手続きが必要となります。

 

【遺言書の開封】

 封印のされた遺言書は、家庭裁判所において相続人(又はその代理人)立会いのもと開封するものとされています。

検認手続き前に開封することは法律で禁止されていますので注意しましょう。

 

 

※検認手続きを経ていない遺言書でも、無効ではありません。しかし、不動産の名義変更や金融機関の預貯金払戻し手続きにおいては、検認手続きが終了している遺言書の提出を求められます。したがって、実際上、相続の手続きにおいて、検認手続きを省略することはできません。

 

 

◇遺言書の検認手続きについて