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◇遺産分割について

 

【遺産分割とは】

 相続開始後、相続財産を、各共同相続人に分配させる手続きです。

相続人がお一人の場合には、遺産分割の問題は生じません。

遺言書があり、その内容の通りに相続する場合にも遺産分割の問題は生じませんが、遺留分を侵害された相続人からの遺留分減殺請求があると遺産分割と類似の問題が生じることになります。

 


【遺産分割の方法】

 遺産分割の方法には、@現物分割、A代償分割、B換価分割及びC共有分割の四つがあります。

@現物分割とは、遺産をそのままの形で分割する方法で、原則的な方法です。

 例えば、「甲はA土地、乙はB土地、Cは預貯金を取得する」といったものです。

 なお、分筆が可能な土地であれば一筆の土地を二つに分けるといったケースもあります。

 

A代償分割とは、一人又は数人の相続人にその者の相続分を超える遺産を現物(不動産など)で取得させ、代わりに当該相続人が、相続分に満たない遺産しか取得しない相続人に金銭を支払うなどして最終的な取得財産を調整する方法です。

 遺産が不動産のみであるようなケースで用いられますが、相続財産を取得する相続人に金銭支払い能力がないような場合には、利用することができません。

 

B換価分割とは、遺産を処分してその対価を相続人で分配する方法です。

 不動産であれば、当該不動産を売却して、売却金額から費用等を差し引いた残額を相続人間で分けることになります。

なお、不動産の場合は売却の前提として、登記名義人(所有者)を相続人の名義へ移しておく必要があります。

 

C共有分割とは、不動産などを相続割合で共有することです。

そもそも分割したことになっていない、紛争の先延ばしに過ぎないとも考えられますので、裁判所では@〜Bのどの方法によることも困難である場合にのみ採られる方法です。

 お勧めできる方法ではありません。

 


【遺産分割協議書の作成】

 相続人間で協議がまとまれば、その内容を遺産分割協議書にして作成する必要があります。どのようなケースでも必ず必要という訳ではありませんが、不動産の名義変更や預貯金等の解約手続きにおいては必ず提出を求められますので、作成することになります。

 


【裁判所における遺産分割の方法】

 相続人の間で遺産分割の協議が調わない場合には、家庭裁判所へ調停(又は審判)の申立てをすることになります。

 裁判所では、当事者の意向を踏まえた上での「現物分割」が原則とされています。そして、現物分割が困難な場合には「代償分割」、代償分割も難しい場合には「換価分割」の方法が採られます。

 

※通常、裁判所では現物分割→代償分割→換価分割→共有分割の順番で検討することになります。

 

 

 

◇遺産分割について