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  国際関係

           

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韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する

2013.11.24

 

<目次>

1.ひどすぎる! 元慰安婦報告書

2.グレンデール市かの波紋

3.韓国の慰安婦戦略の過熱と破綻

 

補説1 河野談話は日韓の「合作」だった

補説2 慰安婦の事実定書にも韓国が介入

 

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1.ひどすぎる! 元慰安婦報告書

 

 韓国政府は、近年ますます戦前の日本軍の慰安婦を問題化し、国際的にわが国の名誉を貶める活動をしている。

平成24年(2012)8月10日、李明博(イ・ミョンパク)大統領は、韓国の大統領として初めてわが国の固有の領土である竹島に不法上陸した。許しがたい暴挙だった。李大統領は、慰安婦問題について「日本のような大国が心を決めれば解決できるのに国内の政治問題のせいで(政府が)消極的な態度を取っており、行動で(我々の不満を)見せる必要がある」と考えたことが竹島訪問の動機になった、と説明した。日本政府が慰安婦問題で補償をしないから、竹島に上陸したというのである。

この李大統領の言動及び24年9月初めまでの慰安婦問題を巡る状況については、拙稿「李明博大統領に謝罪と発言の撤回を求める〜竹島慰安婦・歴史認識」に書いた。

目次から「3.慰安婦問題を巡る対韓外交の失敗」以降へ

 

本年(平成25年)2月、朴槿恵(パク・クネ)氏が大統領になると、韓国政府は一段と反日的な姿勢を強めている。朴大統領は、慰安婦問題について過去の歴代大統領にもまして、わが国への非難を激しく行っている。

戦前の日本軍の慰安婦が国際的な問題になったのは、河野洋平氏の官房長官談話による。日本国政府が河野談話の誤りを認め、談話を撤回し、これに代わる新たな談話を発表し、国際的な汚名をそそがなければ、韓国による慰安婦カードを封じることはできない。

談話は、主に韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査をもとに、軍慰安婦には強制性があったとして謝罪したものである。河野氏は平成9年(1997)、自民党の勉強会で、この聞き取り調査について、次のように述べた。

 「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」 

その一方、日本の官憲が韓国人女性を慰安婦にするために強制連行したという証拠書類は、全く見つかっていない。河野氏は、裏取りをしていない本人の一方的な証言だけで、強制性があったとして謝罪した。閣議決定もしていない官房長官の単独判断による談話が、日本政府の公式謝罪と拡大解釈されて、わが国の名誉を著しく損なっている。

元慰安婦聞き取り調査の報告書は、政府によって非公開とされている。だが、産経新聞社は元慰安婦の聞き取り調査報告書を入手し、同紙平成25年(2013)10月16日号1面トップで報じた。報告書は20年たってようやく表に出たものだが、あまりにもひどい内容である。

 

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●産経新聞 平成25年10月16日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
 産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
 しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
 肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
 大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
 また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
 日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5〜6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
 政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。 (以下略)

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元慰安婦の名前、出身地、生年すら不明確とは、およそ公文書とは言えないほど、ひどい内容である。そんなものをもとに、河野洋平氏は官房長官談話を出したのである。

内容に関しては、産経新聞の記者が聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はなかった。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。また例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を1927年12月1日、安氏には22年8月15日と述べている。調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もないとのことである。
 河野談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は、産経新聞の取材に対し、次のように語った。


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●産経新聞 平成25年10月16日


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

【元慰安婦報告書】
「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 10:16

 河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

−−聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い
 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

−−16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ
 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

−−日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている
 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信憑性が揺らいでくる」

−−そういうことになる
 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ

−−対日裁判を起こした当事者も5人含まれる
 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

−−石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い
 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ

−−裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う
 「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

−−調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった
 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

−−河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが
 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

−−業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

−−聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

−−強制性を認めるための調査ではなかったか
 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」

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 政府は即刻、韓国人元慰安婦の聞き取り調査報告書を公開すべきである。また、河野談話を撤回して、新たな談話を発表し、国際的な汚名をそそぐべきである。われわれ国民は河野洋平氏に対し、司法を通じて罪を問う必要がある。有志による提訴の動きが進められている。

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関連掲示

補説1 河野談話は日韓の「合作」だった

補説2 慰安婦の事実定書にも韓国が介入

2.グレンデール市からの波紋

 

●慰安婦像が建ったいきさつ

 平成23年(2011)12月ソウルの日本大使館の向かいに、慰安婦の女性らを支援する団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が慰安婦像を違法に設置した。

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/78/de/9552dba0a429e4fe9beac79a7f6e3dea.jpg

本年(平成25年)7月30日米国カリフォルニア州のグレンデール市に、ソウルの慰安婦像と同じ像が設置された。

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/22/a9/32c521c585d9891334f6c2b3fb72a308.jpg

 それまで米国の地方自治体で日本非難決議や慰安婦記念碑設置はされていたが、ソウルと同じ慰安婦像が設置されたのは初めてだった。その背景と波紋について書く。
 グレンデール市の慰安婦像の設置は、韓国系住民の呼びかけを受けて市議会が決議したもので、公立図書館前に置かれた。費用約3万ドル(約295万円)は、主に「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」に集う韓国人の寄付によるという。
 慰安婦像の設置の前、7月12日に同市で行われた公聴会は、大荒れとなった。日系住民たちが「慰安婦問題は歴史の捏造だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」等と次々に発言し、激しく反発したためという。地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけ、約約80人の日系住民が出席した。約20人の韓国系住民を上回った。
 それまで米国の日本人、日系人は、韓国の反日的な慰安婦像設置運動に対し、積極的な抗議活動を行えていなかった。しかし、グレンデール市で行動を起こしたことで、米国の日本人、日系人の意識が変わってきている。
 グレンデール市の姉妹都市である東大阪市は、グ市に7月25日付で抗議文を送った。グ市のホームページに東大阪市が慰安婦像設置に賛同したかのような記述があることを7月中旬、市職員が発見したのが、きっかけだった。グ市のサイトは、慰安婦像設置の背景として、6つの姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した、維持費は姉妹都市による基金によって賄われることを保証する等と書いていた。抗議文は野田義和市長名でグ市の市長宛てで送られ、「このような意見表明をした事実はない」、基金について「何ら連絡を受けておらず」経費負担を了承していない、「像設置は市民の心証をいたく害しており、誠に遺憾」と述べた。野田市長は「一方的な行為で、はなはだ遺憾」とし、グ市が適切な対応を取らない場合は姉妹都市提携の解消も視野に検討する考えを示した。
 しかし、その後もグ市のサイトは修正がされていない。そこで、東大阪市は9月25日、改めてHPの修正と早急な回答を求める抗議文を送った。東大阪市のサイトには、本件につき、次のような公報が掲載されている。「本市としましては、ホームページが修正され、東大阪市の意思が正しく理解されるまで今後も引き続き対応してまいりますので、市民の皆さまのご理解をお願いいたします。東大阪市では姉妹都市提携について、そのあり方を検討しております。重要な課題であり検討に時間がかかることもありますが、重ねて市民の皆さまのご理解をお願いいたします」と。
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000011653.html

 こうしたなか、「チャンネル桜」は、グレンデール市のデイブ・ウィーバー市長にインタビューし、9月30日に公開した。大高未貴さんが取材したものである。
http://www.youtube.com/watch?v=6d_iiRnsRZs

 ウィーバー市長は「議会ではあまり議論されなかった」「私は賛成しなかった」「セレモニーには参加しなかった」と語っている。グ市では市長に権力はなく、何もコントロールできないが、東大阪市長の手紙には返事を出したいと述べている。韓国の反日プロパガンダかどうかについては、答える資格がないとして、コメントしなかった。像はまだ見に行っていないという。ウィーバー市長は慰安婦像設置後に、市議会議員5人が1年交代務める市長に就任した。像の設置が決議された議会の投票の時には、5議員のなかで唯一人、反対票を投じたという。
 ウィーバー市長の発言に対し、朝鮮日報は10月12日付で、市長が「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。チャンネル桜のインタビューでは、間違っていたとは語っていない。だが、朝鮮日報は、市長はインタビューで、「われわれは蜂の巣を突いてしまった。像を建てるべきではなかった」と述べたとし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも語ったと伝えた。そのうえで、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介したと報じられる。
 ウィーバー市長は、先のインタビューで慎重な表現で語っているが、朝鮮日報は、市長が議会の決定に反した発言をしたという印象を与えるように歪曲して報道している。韓国本国のメディアが在米韓国人に呼応して、市長を弾劾しようとする動きだろう。
 チャンネル桜によるインタビューの後、ウィーバー市長は、10月1日付で東大阪市に回答文書が送ってきた。「慰安婦像の設置で両市に深い溝ができたことを遺憾に思う」「慰安婦像の件は日本と韓国の問題で、グレンデール市はどちら側にもつくべきではない」「(グレンデール市の)同僚議員らが慰安婦像設置に賛成したことを残念に思っている」などとつづられていたと伝えられる。だが、グ市のホームページの記載については一切触れておらず、記載内容も修正されていない。東大阪市は姉妹都市提携の解消も含めて、今後の対応を検討していると報じられている。
 この市長名の回答文書についても、グ市の韓国系市民は糾弾の材料とするだろう。グレンデール市の人口は、19万人。日本人は少ないが、韓国系は1万2千人いるという。彼らは市議会議員に圧力をかけ、市長を辞任に追い込もうとするだろう。ウィーバー市長には、信念を以て対応してもらいたいものである。

 

●無視された米国人歴史家の手紙

 グレンデール市で韓国人の要求により慰安婦の像を建てる動きが上がると、ドイツ系アメリカ人の歴史家マックス・フォン・シュラー・小林氏は、本年4月3日グレンデール市議会議員に公開書簡を送った。
 英語の原文は、下記に掲載されている。
http://www.sdh-fact.com/CL02_3/27_S1.pdf

 書簡の日本語訳をもとに製作されたビデオが、Youtubeに公開されている。
http://www.youtube.com/watch?v=HxcFV7g9oQc&feature=youtu.be

 書簡の日本語訳を以下に掲載する。

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Glendale
市 フランク・クエントロ市議ならびに議会議員の皆様へ

 グレンデール市議会が、 永遠に「慰安婦」を記憶するための記念碑を建てる決議を出したことを読み、たいへん不快で残念におもいました。それはまるでアウシュビッツの看守を記憶するための記念碑を建てるようなものだから、です。
 もし私がユダヤ人だったら、侮辱と感じるでしょう。 私はユダヤ人ではありませんが、歴史研究者としてこれは歴史の冒涜だと感じています。
 皆様は騙されているのです。戦時中、朝鮮人は日本人でした。そして大日本帝国の成員として生きたのです。 それなのに一転して被害者になろうと彼らが決意したのは戦争直後のことです。
 その上、自分たちの国である韓国では、売春婦たちが権利を主張してデモを起こしています。 それなのに韓国人は日本を売春の罪で告発するのでしょうか?
http://www.time.com/time/photogallery/0,29307,2072487,00.html

http://www.nbcnews.com/id/43650531/ns/world_news-asia_pacific/t/s-korean-sex-workers-threaten-set-themselves-fire-protect-their-brothels/#.UVoTg4VmGv9soko_protest_01110706-sk-sex-workers-vmed-130a

 写真のキャプションーー自分に火をつけて抗議している韓国人売春婦達

 もう少し詳しく説明しましょう。
 アメリカ合衆国は個人の人権を重んじる国です。 とくに世界中の女性の権利についてアメリカ人は関心をもっています。ですから「慰安婦」を「性奴隷」という言葉に呼び変えると、アメリカでは大きな反響をひき起こします。
 しかし、それらの女性達(慰安婦)はほんとうに奴隷だったのでしょうか?
いいえ、ちがいます。 まず、これは残念なことですが、日本でも朝鮮でも戦前、娘を身売りするのはよくおこなわれていたことでした。 貧しい家庭にとって家族全員が生きてゆくにはそれしか方法がなかったのです。
 慰安婦に関していえば、給与が払われていました。(朝鮮人慰安婦の)斡旋業者はすべて朝鮮人でした。
 (性奴隷ときくと)大日本帝国軍が朝鮮の村々から泣き叫ぶ朝鮮人女性を無理やり連行しているイメージを思い浮かべてしまいます。
 しかしそんな事実はまったくありませんでした。
 次のPDFをごらんください。
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0CDEQFjAA&url=http%3A%2F%2Fwww.sdh-fact.com%2FCL02_1%2F89_S4.pdf&ei=MaVSUZbjLcfEkQW624F4&usg=AFQjCNGGResjVTolTk4gyz0uChvLACnT7Q&bvm=bv.44342787,d.dGI

 117頁に、1944年の新聞に掲載された慰安婦の募集広告があります。
 この史料によると、慰安婦の給料は毎月300円です。当時、日本軍の軍曹の給料は一カ月30円でした。
 韓国政府は(日本が去った後)、米軍のために慰安婦制度をそのまま活用しました。
 このことについて私のブログで更にくわしく書いてあります。また私自身、そこに記述してある「シルバータウン」を訪れたこともあります。
http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2012/06/concerning-comfort-women-memorials.html

 なんであれ、韓国人は戦後その制度を継続したのです。 そして現在、韓国人は米国における最大の人身売買業者でもあります。
 もし、韓国人がそんなに真剣に売春をなくそうと戦っているのならなぜ、FBIに協力して祖国からの人身売買をとめないのでしょう?
 米国には日本人の組織売春は一件もありません。大阪とか名古屋などの(日本の地名である)名前のマッサージパーラーは韓国人経営のものです。
 とにかく、日本は韓国に莫大な賠償金をすでに支払っています。
http://www.jiyuushikan.org/e/reparations.html

 賠償金は、慰安婦を含むすべての賠償請求の支払いにあてるというものでした。そして日本は何度も何度も謝罪しています。
http://en.wikipedia.org/wiki/List_of_war_apology_statements_issued_by_Japan

 (それにもかかわらず更に謝罪賠償を要求する)韓国人は、単に、もっとお金をとるのが目的のようです。
 韓国人は歴史に問題をもっています。
 何年も前、私は韓国に滞在しました。そして幾人かの韓国人と第2次大戦について議論をしました。彼らは自分たちの国が戦争で一番酷い体験をした、と主張しました。
 私は第2次大戦の研究者ですので、その意見に与することはできませんでした。
 もし、一番酷い被害国を選べと言われたら、私はポーランドを選びます。ドイツとソ連の両国に侵略され、ドイツに占領され、1943年にはワルシャワのユダヤ人ゲットーが蜂起し、翌年にはポーランド祖国自衛軍も立ち上がり、(その結果)国土は荒廃しました。そしてソ連軍がベルリンに向かって進攻するのに対して、ドイツ軍が反撃しました。
 もちろん、ゲリラ活動も続けられていました。
 戦後、ポーランドは領土のうち東部の三分の一をとられ、ドイツの領土であったプロシアとシレジアを領土にするよう命令されました。多くの人々が殺され移動させられました。 おおよそ、戦前の人口の25%を失ったのです。
 (そう説明したにもかかわらず)それでも韓国人達はポーランドよりも自分たちのほうがずっと酷い目にあっていると言い募りました。
 それ以来、第2次大戦に関する韓国人のいかなる主張にも、私は同情できなくなりました。
 実は、日本が朝鮮を併合するときには、ほとんどの朝鮮人は抵抗するどころか喜んだのです。それが今日、韓国人の恥となっています。
 朝鮮国内には抗日運動はありませんでした。唯一、1919年(3・1運動)の暴動で数百人が死亡したと言われています。それだけです。 朝鮮の北部のほうではゲリラ運動がありましたが本部は満州国にあり、朝鮮国内に本部を置くことはできませんでした。
 彼らの活動といえば、時折朝鮮に侵入して略奪を働くことであり、同胞からの支援はなく、1500名ほどの組織でした。
 1938年4月に朝鮮で、特別志願兵制度が始まり、朝鮮人男性は日本軍の兵士になりたがり、1942年には4077名の定員に対して25万4273人の応募があり、倍率は62,4倍にものぼりました。
 日本と戦って死んだ韓国人よりも、戦後、韓国政府に殺された韓国人のほうがはるかに多かったのです。
 3・1運動では日本政府によると553人の朝鮮人が死にました。
 しかし、戦後の韓国政府の発表によると、1948年の済州島事件では1万5千人から3万人亡くなったと認めています。(市民団体は10万人と発表。)
 1948年10月には麗水・順天事件の反乱で400人が殺されました。
 1950年の朝鮮戦争には、夏の間に30万人の民間人が韓国政府によって殺され、その冬には更に国民防衛軍事件で数十万人が殺されています。
 もちろん、朝鮮戦争で北朝鮮に殺された人の総数は不明であるが北朝鮮で多くの民間人が殺されたであろうことは容易に想像できます。
http://tokyomaxtalks.blogspot.jp/2012/08/president-lee-myung-bak-and-his.html

 韓国人はこう主張するでしょう。日本が残虐だったので戦争中、協力するよう強制されたのだ、と。だが欧州では、バルト地方やウクライナ、ロシア、その他の国民も、ドイツ軍の制服を着てドイツ側に立って戦ったのです。 その数は一説によると百万人ともいわれています。
 Glendale市では、そういう人々の記念碑を建てますか?皆様のやっている、慰安婦のために碑を建てることは、ドイツ軍に協力した人々のための碑を建てることと同じことなのです。
 とはいえ それらドイツ軍に協力した国では、同時に抗独ゲリラ運動もありました。だが朝鮮にはそういう歴史がありません。 そしてそれこそが今日、韓国人の恥となっているのです。 第二次大戦時、朝鮮人は日本のためにすすんで戦ったのです。朝鮮の女たちをすすんで斡旋して慰安婦にしました。
 慰安婦の碑を建てて展示することで、皆様は韓国人の日本への劣等感に巻き込まれています。そしてたいへんな、歴史的間違いを犯しているのです。
 韓国側の証拠は慰安婦の口述証言だけですが、歴史研究者の間では、体験者の証言だけでは信頼性に欠けるので他の証拠も必要とされています。
 韓国人が「あった」、と主張していることは 実際は「なかった」のです。
 日韓関係ほんとうどうだったのか、もっと調査してくださるよう、心より真剣にお願いいたします。
 フェアであるためにも、皆様が女性の問題について発言なさるのなら、今現在、米国で行われている韓国人の人身売買の問題にについて声をあげるべきです。
よろしくお願い申し上げます。

マックス・フォン・シュラー・小林
2013年4月3日
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 残念ながら、この手紙が送られた約3か月後、グ市に韓国系市民による慰安婦像が建てられた。ウィーバー現市長は「議会ではあまり議論されなかった」と述べているが、市議たちは手紙をよく読まず、また自分たちで調査らしい調査をせずに決議したものだろう。

 

●在米韓国人・中国人が反日で連携

 本年(平成25年)7月30日、西海岸のグレンデール市に慰安婦像が建ったのは、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」の活動による。KAFCは、米下院での慰安婦決議実現を目指して設立された。平成19年(2007)7月30日下院本会議で決議が採択された。KAFCはこの7月30日を「慰安婦の日」と決めた。平成22年(2010)10月23日にはニュージャージー州パリセイズパークに慰安婦碑を建てた。それ以降、KAFCはカリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動を開始した。24年(2012)6月16日には、ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワーパーク内に、米国で二つ目となる慰安婦の碑を建てた。
 KAFC会長のジョアチム・ユンの友人にグレンデール市の計画委員を務めるチャン・リーがいる。リーは「コリタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利くらしい。平成24年(2012)ユンはリーに「『慰安婦の日』を制定してみないか」と持ちかけた。それが慰安婦像設置の運動となった。韓国系キリスト教会も運動を推進した。下院決議、グレンデール市の慰安婦像設置とも強く支持しているという。
 グレンデール市での慰安婦像設置は、カリフォルニア州の全市に慰安婦像設置を呼びかける活動の一環である。グレンデール市の近くにあるブエナパーク市でも設置運動が起こった。24年(2013)7月公聴会が開かれが、市議会は5名の議員のうち賛成は1、反対が3、態度留保が1で結論は持ち越された。8月末になって態度を」留保していた市議が明確に反対を表明し、市長は現会期中にこの議案を取り上げないと宣言した。これによって、事実上の廃案となった模様である。アーバイン市でも設置運動が持ち上がっている。同市はグ市以上に韓国人居住者がおり、前市長はアメリカで最初の韓国系市長。現市長も韓国系である。ミルピタス市議会は、大阪市長・橋下徹氏の慰安婦発言を受け、米政府に慰安婦問題の事実調査を求め、事実であれば日本政府への謝罪・補償を要求するという決議をした。駐サンフランシスコ韓国総領事は8月6日に慰安婦決議を採択したミルピタス市議会から決議文を受け取った。ミルピタス市はマイク・ホンダ下院議員の選挙区にある市である。ここでも慰安婦像設置の運動が行われているという情報が流れたが、進展は定かでない。
 サンフランシスコ市議会も、ミルピタス市議会と同様の決議を行った。サンフランシスコ市議会の決議は、在米中国人らによる「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の副会長イグナシアス・ディンが文案を作成した。在米韓国人の反日運動に、中国人が連携しているのである。抗日連合会は、ホームページで米東海岸に設置された韓国系による慰安婦碑を紹介し「米国での記念碑設置計画を支持する」と表明している。
 抗日連合会は、平成6年(1994)、中国系住民によって創設された。会員25万人を持つ在米中国人最大の反日団体である。本部をカリフォルニア州クパナティノにおき、傘下に50以上の下部組織を持つ。同会は、中国国営の新華社通信とウェブサイトを共有している。抗日連合会はその任務を日本の残虐行為を恒常的に糾弾し、謝罪や賠償を求め続けることとしている。平成9年(1997)には、アイリス・チャン著の『ザ・レイプ・オブ・南京』を、組織をあげて宣伝した。また、同17年(2005)年春に中国で起こった反日デモを煽ったと見られている。政界へのロビー活動も活発である。抗日連合会の支援を受けて下院議員になっているのが、マイク・ホンダ氏である。ホンダ議員は連邦議会で、平成13年(2001)から繰り返し、慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案を提出し続け、米議会での反日決議を実現している。
 習政権の中国政府と朴政権の韓国政府は反日姿勢で連携を強めているが、その前から米国において中国人・韓国人が協力して反日運動を拡大してきているのである。
 わが国政府は、歴史認識の問題に関し、これまでの土下座外交の誤りを改め、日本人の名誉を守るため、積極的に海外への広報を行うとともに、在米日本人を支援し、米国における反転攻勢を進めるべきである。そのためにも、安倍首相は、これまでの河野官房長官談話、宮沢談話、村山談話を見直し、事実に基づく政府見解を出し直すべきである。それをしない限り、米国では日本は南京大虐殺と慰安婦の強制連行・性奴隷の非道国家という誤解が広がり続ける。決断と実行の時である。

●ウィーバー市長の発言とそれへの反発

 グレンデール市の姉妹都市である東大阪市が7月25日付でグ市に抗議文を送ったところ、デイブ・ウィーバー市長から10月1日付で回答書が来た。この件に関し、グ市の地元紙や韓国メディアは、市長は「謝罪文」を送付したとし、市長は猛攻撃を受けている。


http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6b/a8/f2d2ba62c1d146688c0b8e3168e54b65.jpg
チャンネル桜のインタビューを受けるウィーバー市長

 11月7日のJ−CASTニュースによると、最初は同月2日に地元紙「グレンデール・ニュース・プレス」がこの回答書について報じた。すると、韓国の大手テレビ局MBCが6日、「日本のインタビューで慰安婦像を設置したくなかったなどと述べた米グレンデール市長が、今度は日本に謝罪文まで送ったことが明らかになりました」「韓国系住民たちは強く反発しています」と伝えた。
 回答書においてウィーバー市長は、「本件は日本と韓国の間の国際的な事項であり、グレンデール市がどちらかに偏った形で関与するべきではない」という立場から、慰安婦像の設置に自身は反対しているという以前からの立場を繰り返すとともに、東大阪市側からの上記の抗議に対し釈明し、「今回のような問題が、東大阪市および日本とグレンデール市の間に深い溝を作ってしまった事を残念に思っています。なんとかしてこの状況を変えたいのですが、私にはその権限が与えられておりません」と書いた。原文では「regret(残念、遺憾)」といった表現で、ただちに謝罪といえるかは微妙だが、韓国メディアでは「謝罪」と決めつけられてしまっている、とJ−CASTニュースは伝えている。
 グ市の市議たちはウィーバー市長の「スタンドプレー」だなどとして、「市長の意見は、ほかの議員の立場と正面から対立する。(慰安婦像の存在ではなく)それこそが葛藤を起こす原因だ」「すべてを満場一致で決めることはできないとはいえ、いったん決まったことは尊重されねばならない」などと市長を批判。5日には、韓国系住民などが市内で「ありがとうグレンデール」などといったプラカードを掲げてデモを行い、その後開かれた議会でも反対派議員と一緒になって市長の「吊るし上げ」をした。ウィーバー市長は、「ただ黙って聞いていた」と報じられた。
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=2195827

 この日の市議会について、産経新聞は11月17日号で詳細を伝えた。当日の市議会の模様は、録画が下記に掲載されている。案件6の「オーラル・コミュニケイションズ」の部分、1時間15分過ぎからが慰安婦像に関する部分である。
http://glendale.granicus.com/MediaPlayer.php?view_id=12&clip_id=4429

 市議会では発言を許された韓国系市民らしき男性が「正しい歴史を認識し、戦争犯罪の被害を経験した女性を尊重する議員のみなさんに感謝の気持ちでいっぱいだ」と述べ、「最近、市長のオフィスや日本のメディアから、市議会が誤ったことをしたような混乱したメッセージが発せられている」と語った。録画で確認すると市長はこの男性をチャン・リーと呼んだ。同姓同名の人物がグレンデール市の計画委員にいる。「コリアタウンの名誉市長」と自称するほど、ロサンゼルス一帯の韓国系社会に顔が利く人物だと報じられているから、その人物の可能性がある。産経の記事が書いているように、市議会では、別の男性が「ウィーバー市長は戦争の悲劇をちゃんと勉強されていないようなので、書類を準備した」と言って、ノートを手に発言した。フリードマン市議は、「韓国コミュニティーに感謝している。この像が市にあることを誇りに思う。戦争の被害者のためにも、歴史を教えることは大切だ」と、またシナンヤン市議は「コミュニティーとともに真実と歴史的な公正を守る。日本も同じようにして、謝ってほしい」と発言。産経の記事は、市議会に韓国側の意向が浸透していることが分かると報じた。
 またその記事は、近隣地区の日本人生徒の母親の言葉として、「慰安婦像が設置されてから子供の通う学校はぎくしゃくした空気が漂っている」「それまでは仲が良かったグループでも日本系と韓国系に分かれてしまった。韓国系の生徒が竹島のことを『韓国領だ』と突然主張しだしたらしいのですが、日本系は黙っているようです」と心配そうに語ったと伝えている。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131117/waf13111710500005-n1.htm

 この市議会の後となる15日、東大阪市の樽本丞史(たるもと・じょうじ)市議、グレンデール市庁舎で同市の市議らと面会し像設置に抗議した。樽本氏が面会したのは、慰安婦像設置の採決に賛成した市議2人や市幹部ら。産経新聞11月17日の記事によると、樽本氏は、慰安婦像は一方的な情報を受けて設置された、この問題は国際的な問題で地方行政が関わるべき問題ではない、像の維持費は姉妹都市などが負担するとしているが東大阪市は一切同意していないなどといった内容の抗議文を示した。これに対し、グレンデール市議側は慰安婦像の維持費に東大阪市が同意していないということを受け入れ、ホームページに記載されている内容に「東大阪市は無関係」と分かるようにすると表明したという。しかし慰安婦像設置が決まった当時、市長だったクィンテロ市議は「南京大虐殺」などといった言葉を使って日本の戦争責任に言及するなど、韓国側の主張に沿った認識を繰り返したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131117/amr13111710480001-n1.htm

 韓国側の宣伝工作は強力に行われていることが分かる。わが国が官民を挙げて韓国側の主張の虚偽を暴き、慰安婦問題の真相を積極的に伝えないと、形勢を変えることは困難な状況である。最大の障害は、河野談話にある。河野談話を維持したままでは、効果的な対応はできない。安倍首相、菅官房長官は慰安婦問題に関する方針を即刻改めるべきである。まず、ずさん極まりない元慰安婦報告書を公開し、国会に河野氏及び当時の政府関係者を招致し徹底した質疑・検証を行ってもらいたい。元慰安婦を自称する外国人のプライバシーより、日本国民の誇りと名誉、また在米日本人・日系人の生活の安全を守ることが、日本国政府の責務である。
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3.韓国の慰安婦戦略の過熱と破綻

 

●韓国の慰安婦戦略は過熱している

 

 本年(平成25年)7月30日米カリフォルニア州グレンデール市に、韓国以外で初めて慰安婦像が設置された。この問題に関連して、韓国国会外交統一委員会に所属する国会議員らが、米国西部を対象に国政監査を行うため、在ロサンゼルス韓国総領事館に、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの総領事を集め、慰安婦問題を国際人権問題として扱うよう指示したという。議員らは「日本は慰安婦の歴史を歪曲し、慰安婦を韓日間の問題で収めようとしている」「この問題は人権と人類に反する国際問題だ」と主張し、米国社会で慰安婦問題を積極的にアピールしていくよう指示。議員らは、グレンデール市のウィーバー市長が日本のインターネットテレビに、語った発言を批判し、「領事館の立場を同胞(在米韓国人)社会にしっかり説明し、理解を求めなければならない」と強調したという。また議員らは、現地の在米韓国人や韓国系米国人のコミュニティーと連携しながら、「米国市民レベルでの草の根運動」を促すとともに、親韓派の養成も求めているという。
 韓国では、外交に係る国政監査を担う国会議員が、在米総領事に政策的な指示をする権限があるのか、私は存じないが、韓国側にとって、アメリカにおける慰安婦問題は、もはや「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」のような民間団体の慰安婦像設置運動にとどまらず、国挙げて国政レベルで推進・拡大する問題となっていることはわかる。国際的な人権問題として戦略的に進めようとしているものだろう。
 これに対するわが国の政府の姿勢は、はなはだ弱い。河野談話を放置したまま、韓国の戦略的な攻勢に対抗するのは、不可能である。官房長官談話という根本原因を除かねば、多少外務省が慰安婦問題の広報に力を入れたところで、焼け石に水であることを、国家指導層は知らねばならない。

 

●韓国の慰安婦戦略は足元から揺らぎだした


 韓国で反日的な慰安婦戦略が企図される一方、韓国内からその戦略を揺るがすような動きが出ている。第一は、韓国では元慰安婦被害者は推定8〜20万人とされていながら、被害者登録は243人しかいないことが国会で問題になっていることである。第二は、韓国人学者が、女性たちを騙して虐待・搾取したのは大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実を慰安婦の証言によって明らかにしたことである。第三は戦後韓国では政府が売春を公認・運営していたことが国会で追及され、被害者女性が政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす動きがあることである。
 はじめに、韓国では元慰安婦被害者は推定8〜20万人とされていながら、被害者登録は243人しかいないことが国会で問題になっている。8万人としても、0.03%とは呆れる程の低さである。
 サーチナは本年(平成25年)11月5日の記事で、次のように伝えた。韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は同月5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8〜20万人だが、そのうち確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。イン議員は同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」「対象者登録申請書」、及び委員会の「被害申告書」の資料を比較・分析して、登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
 イン議員によると、元慰安婦として登録されている237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。イン議員は「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「(このような状況では)歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めたという。
 次に、韓国人学者が、女性たちを騙して虐待・搾取したのは大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実を慰安婦の証言によって明らかにした。
 韓国人女性で世宗(セジョン)大学日本文学科教授である朴裕河(パク・ユハ)氏は、元慰安婦に調査をし、本年著書『帝国の慰安婦』を発表した。「ソウル新聞」の書評記事として伝えられるところによると、朴氏は「韓国人が持っている慰安婦のイメージは慰安婦の‘記憶と経験’の半分に過ぎない」と批判する。彼女は韓国人が既に知っていることとは少し違った慰安婦問題の隠された半分の真実、聞きにくく敬遠したい話を掘り起こす。
 第一に、朴氏は慰安婦らの証言を通じて韓国人の恥部を率直に表わす。女性たちをだまして戦場に引っ張っていき虐待と搾取を日常的に行った主体は大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実を慰安婦の証言を通じて明らかにしている。
 第二に、韓国人がイメージする慰安婦は「日帝が14〜25才の女性労働力動員のために女子学生を中心に募集した挺身隊と混同した結果」であり、「こういう錯綜したイメージが日本に対する憎しみを強化し、本来、同族を売り飛ばした私たち(註 韓国人)の罪に目をとじさせているのではないか」と朴氏は問い直している。
 第三に、朴氏は慰安婦に向かって固定された民族主義的に偏向した認識を変えることが、かえって過去の歴史清算と東アジア平和の近道になると主張している。
http://www.imaeil.com/sub_news/sub_news_view.php?news_id=40792&yy=2013

 このように書評記事は「帝国の慰安婦」の主張を整理している。邦訳・英訳の待たれるところである。
 朴裕河氏は慶応大学、早稲田大学大学院で学んだ日本文学の研究者ということだが、著書発刊によって、激しい非難を受ける可能性が高い。韓国では「親日」とみなされる学者、有識者が公職を失ったり、自説を撤回させられたりしている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代には親日反民族行為者財産調査委員会を設け、「親日反民族行為者」及びその子孫の財産を没収する法律が作られた。拓殖大学教授の呉善花(オ・ソンファ)氏は、日本国籍を取得しているが、朴槿惠(パク・クネ)政権の本年7月甥の結婚式に参列するために韓国に行った際、仁川空港で入国拒否を言い渡された。こういう状態だから、朴裕河氏への圧力は相当のものとなるだろう。韓国人の中から勇気を以て真実を語る者が続かないと、事態は決して好転しない。

 

●戦後韓国では政府が売春を公認・運営していた

 

次に、戦後韓国では政府が売春を公認・運営していたことが国会で追及され、被害者女性が政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす動きがある。
 韓国人は、戦前の日本軍の慰安婦問題について、日本の責任を追及し、これを国際問題として拡大することに熱心だが、戦後及び現在の自国の問題については、異なる対応をしてきている。
 だが、戦後、韓国政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営した証拠が続々と表れている。朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名の文書で許可していた公文書が発表された。賠償請求のため、韓国政府を相手にした集団訴訟が準備中である。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

本件について伝える本年(平成25年)11月6日「ハンギョレ」及び11日「サーチナ」の記事によると、韓国の野党・民主党の兪承希(ユ・スンヒ)議員は、同月6日に行われた女性家族部(註 わが国の省に当たる)の国政監査で、朴正煕(パク・チョンヒ)時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」を呼んでいたことを示す資料を提示した。
 この国政監査で兪議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言し、「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」という公文書を発表した。

 

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/43/24/d139ecf920dacd6415e6a7104b5b3f44.jpg


 この文書は、1977年4月に作成され、表紙に朴正煕大統領が直筆で署名している。当時、淪落行為防止法(註 売春防止法のこと)によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠となる。文書は、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握していたことを示し、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、水の供給などの内容を含んでいる。また、基地村女性たちに専用アパートを建てる計画があったことが記されている。兪議員は被害者の証言に基づき、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで「白紙化された」と説明した。
 韓国では戦後、基地村の女性に対して「慰安婦」という用語を使用した。兪議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
 兪議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めてきた。だが、当局は基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。
 兪議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族部長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。これに対し兪議員は 「昨年、金錦来(キム・グムレ)前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘したという。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
 韓国政府は、自国の戦後慰安婦への対応をしていない。これに対し、基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、韓国政府を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こす準備をしているという。被害女性の支援団体である「セウント」の申英淑(シン・ヨンスク)代表は「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々と現れている。早い時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにしたと伝えられる。
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html

戦前の日本の慰安婦問題について、官憲が韓国人女性を強制連行したという公文書は見つかっていない。だが、韓国の戦後慰安婦には政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという公的証拠がある。大統領が署名している。
 慰安婦問題が国際人権問題だというのであれば、この際、ソウル市やグレンデール市等の慰安婦像の横に、米軍相手・韓国大統領公認の慰安婦像も建ててみてはどうか。

 

先に、戦後韓国では政府が売春を公認・運営していたことが国会で追及され、被害者女性が政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす動きがあると書いたが、このことは、昨年から世界的に報じられていることである。
 平成24年(2012)1月8日、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、「元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる」という見出しの記事を掲載したからである。同じ記事は翌日、同紙傘下の「ヘラルド・トリビューン」にも掲載された。どちらも国際面と1面で半分近くを占める分量の記事だった。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チエ・サンフン)である。私は、「週刊新潮」平成24年1月22日号で知った。
 「週刊新潮」によると、「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、次のような書き出しで始まる。
 「韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた」。そして、下記のように続く。
 「そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している」
 「これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している」
 崔記者に対し、米兵士相手の「慰安婦」だったという金愛蘭(キム・エラン)さん (58)は、次のように語った。「韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした」「政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」と。
 他にも7名の元「慰安婦」らに取材した崔記者は、次のように書く。
 「米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる」「性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという」。
 ここで「モンキーハウス」というのは、朴正熙元大統領が直筆署名した公文書にある「性病管理所」のことと思われる。姓労働を通じて性病に罹った女性を「猿」呼ばわりする侮辱的な通称だろう。
 「ニューヨーク・タイムズ」は独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、「これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった」「韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、何十年にもわたり明らかであった」とも指摘している。崔記者は、記事の最後をジョンさん(71)という元慰安婦の悲痛な叫びで締め括っている。「自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係の最大の犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、韓国政府、そして米軍のものであったと思います」と。
 この記事を紹介した「週刊新潮」は、崔記者に取材している。在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供していたことは、当時韓国のマスコミで話題になったことはなく、タブー視されていた。崔記者は次のように語る。
 「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていたので、実は何も新しい話ではないのです」
 「60年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に関与したことは明らかです」
 「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは 偽善だ”と言ってましたが、私自身もまったく同感です」と。
 私は、先の項目に、本年11月被害女性支援団「セウント」の申英淑(シン・ヨンスク)代表が「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々と現れている。早い時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにしたことを書いた。この動きは、既に24年1月の「週刊新潮」が伝えている。
 崔記者は、「セウント」副委員長の申英淑氏が、「我々の団体には、元慰安婦の女性が165名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせることになれば、原告団はかなり大規模なものになるでしょう」と語ったと述べている。
 そのときから1年10か月ほどたち、韓国政府相手の集団訴訟の準備が進んでいるのだろう。
 24年1月、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる」という見出しの記事を掲載した。本年11月、韓国のユ・スンヒ国会議員は、朴正煕大統領が直筆で署名した公文書を示し、韓国政府が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理していたことを明らかにして、政府の対応を追及した。
 戦後韓国政府が使役した元慰安婦による集団訴訟が始まる。訴訟の展開は、戦前日本の慰安婦問題に少なからぬ影響をもたらすものと思う。その動向に注目したい。

 

●韓国の慰安婦戦略は破綻する


 以上書いてきたように韓国では米国各地に慰安婦像を建設するなど反日的な慰安婦戦略が過熱する一方、韓国内からその戦略を揺るがすような動きが出ている。元慰安婦被害者は推定8〜20万人とされていながら、被害者登録は243人しかいないことが国会で問題になっていること。韓国人学者が、女性たちを騙して虐待・搾取したのは大部分が同胞の朝鮮人の民間会社だった事実等を慰安婦の証言によって明らかにしたこと。戦後韓国では政府が売春を公認・運営していたことが国会で追及され、被害者女性が政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす動きがあることである。韓国の慰安婦戦略は過熱の中で、やがて破綻するだろう。問題はわが国政府の対応である。河野談話の撤回なくして、問題の解決と日本人の名誉の回復はできない。ページの頭へ

 

関連掲示

・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解満ちている

・拙稿「旧日本軍の慰安婦問題日非難決議案を阻止すべし

・拙稿「李明博大統領に謝罪と発言の撤回を求める〜竹島・慰婦・歴史認識

目次から「3.慰安婦問題を巡る対韓外交の失敗」以降へ

 

補説1 河野談話は日韓の「合作」だった

2014.1.10

 

平成26年の元旦、産経新聞は1面トップで大スクープを放った。河野談話は、わが国の政府が原案の段階から韓国側に提示し、韓国側の要望に沿って重要部分を修正するなど事実上、日韓の合作だったという。当時の政府関係者らが詳細に証言したのである。

その歴史的なスクープ記事を掲載する。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

●産経新聞 平成26年1月1日

 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010112380006-n1.htm

河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言

2014.1.1 12:36

 

原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

 

 上記の記事によると、宮沢喜一内閣は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、ウソだった。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていたのである。わが国の政府は、韓国で元慰安婦の聞き取り調査を行った後、直ちに談話の原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は約10カ所の修正を要求した。原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」という表現だった部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求し、結局、韓国側が再提案した「要請」という文言とした。別の箇所でも「軍当局の意向」が「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」という箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれたという。河野談話の強制性を認めることをはじめとする最も重要な部分が、韓国側の意向を反映させたものだったのである。当時の政府関係者の証言によると、韓国側は、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。宮沢内閣が倒壊寸前の状態だったため、談話発表後の実効性を懸念したものとみられる。宮沢内閣は、河野談話発表の翌日に総辞職した。河野官房長官(当時)はその間際に、閣議決定も受けずに、日韓合作の談話を発表したのである。

河野官房長官のもと、事務方のトップだった石原信雄元官房副長官は平成9年年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように語った。

「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と。

 石原氏は、今回明らかになったような経緯をある程度、示唆していたわけである。実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、添削すら受けたものだった。

だが、河野元官房長官は、平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューで次のように答えて、石原氏の発言を否定した。

 「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と。

 真っ赤なウソだったのである。日本国民を欺いたのである。それによって、日本国民の名誉を深く傷つけ、国益を大きく損なった。河野洋平という政治家は、正真正銘の売国奴である。刑務所に入れるか、国外に追放すべき国賊である。ページの頭へ

 

補説2 慰安婦の事実認定書にも韓国が介入

2014.1.10

 

 産経新聞は、平成26年元旦に、河野談話は原案段階から日韓で「合作」したものと暴露した。さらに、同年1月8日には、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことを報じた。

わが国の政府による慰安婦関係資料の調査は、平成3年12月に始まり、平成4年7月に政府の関与を認める第1次調査結果が公表された。ところが、その後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められ、調査結果報告への修正要求が河野談話発表4日前の平成5年7月31日に届いた。そのため、平成5年8月4日、河野談話と合わせて強制性を認める第2次調査結果が発表された。この調査結果報告は、政府による公式事実認定である。事実認定は政治性を排除した客観的なものでなければならないものだが、当時の政府関係者らの詳細な証言によって、事実認定にまで韓国側の介入を許していたことが分った。
 調査結果報告は、次の8点について、政府の事実認定を記述している。(1)慰安所設置の経緯、(2)慰安所が設置された時期、(3)慰安所が存在していた地域、(4)慰安所の総数、(5)慰安婦の出身地、(6)慰安所の経営および管理、(7)慰安婦の募集、(8)慰安婦の輸送等である
 政府関係者らの証言によると、韓国側は(1)と(7)に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。(4)に関しては、日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求し、その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示した。これがほぼ日本の事実認定として採用された。韓国側は(6)の部分では、原案の「(慰安婦は)自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。(7)に関しては、原案の「業者らが或(ある)いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分について、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否したという。
 あまりにもひどい。交渉ごとというのは、自分の魂がしっかりしていないと、相手に飲み込まれる。催眠術にでもかかったように、相手の意思によっていいように動かされてしまうものである。当時自民党は宮沢内閣の時代で、政権から転落寸前の状態だった。長年の腐敗・堕落が行き着くところまで進んでいた。そのような時に官房長官の座にあった河野洋平氏、その取り巻きの政治家、腐敗堕落をともにする官僚たちが、腐り果てた精神で、韓国との交渉を行っていた。その結果が、韓国人元慰安婦の聞き取り調査報告書であり、河野談話であり、政府の慰安婦に関する調査結果報告(公式事実認定)だった。
 自民党は、この大失敗を猛省し、河野談話を撤回するとともに、河野氏らに対して決然たる処分を行わない限り、自らの腐敗・堕落を脱することができない。立党の精神に立ち返って、真に日本の再建を実現する政党ともなり得ない。安倍首相を総裁とする自民党は、まだこの重要課題に対して、いまだ自浄能力を発揮する決意が見られない。
 こうしたなか、日本維新の会は、昨24昨年11月「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」(座長・中山成彬元文部科学相)を発足させ、河野談話の検証を開始した。PTは同年12月6日、内閣官房に対し、談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。党所属の国会議員が米国グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、現地を視察した。また、平沼赳夫国会議員団代表らが主導して、河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開する。
 このような動きは、自民党の中からこそ、出てこなければいけない。日本人としての誇りと人間としての勇気を持った政治家は、ここで発言し行動すべきである。
 慰安婦問題の根本的対処は、河野談話の撤回である。もともと根拠なく強制性を認めたものだが、談話は日韓の合作であり、公式事実認定書さえ韓国が介入したものとわかってきた。そのことを政府が発表し、政府は即刻河野談話を撤回して新たな談話を発表し、国際的な汚名をそそぐべきである。これを断行しない限り、旧日本軍の慰安婦に関する国際社会の誤解は解消し得ない。そして日本人は根拠なき事柄によって失った誇りを永遠に回復できない。

安倍首相の決断が求められている。ページの頭へ


関連掲示
・拙稿「自民党は立党に帰れ

 

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